低金利なら、固定金利が一番！
子どもの教育費を甘く見てはいけない。
進学先によっては、家族の支出構造が大きく変わる。
学資のために生活の大事な部分が疎かになっては、話にならない。
こんなん絶対良くない。
となると、奨学金や教育ローンを賢く使って、子どもの大学卒業までの学費を乗り切るしかない。
それはわかっているのだけれど、どれでも良いというわけではない。
教育ローンを利用するなら、金利をきにしなければ。
なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心。
おすすめはもちろん、「国の教育ローン」というやつ。
「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利になっている。
（平成１９年１２月現在）申し込みは一年中いつでもできるので、受験前に受験費用を借りることも可能だ。
そして低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には、
- 教育一般貸付、
- 郵貯貸付、
- 年金教育貸付
国の教育ローンのいろいろ
「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っている教育ローン。
教育一般貸付の融資を受ける条件は、以下の通り。
*年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）。
*年齢についての条件は特にない。
*融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校。
*外国の学校でも高校以上だったら大丈夫。
ただし、高校以下の学費に使うことはできない。
借入限度額は生徒１人につき最大２００万円で、若干少なめだし、返済期間は１０年以内なので、一時的な出費を賄える。
担保は要らないが連帯保証人は必要。
保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになる。
その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せ。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っている。
この郵貯貸付の融資を受けるには、
- *教育積立郵便貯金をしていること
- *独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられること
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はない。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円。
「年金教育貸付」は、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っている。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになる。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になる。
ただ民間の教育ローンと併用することもできるので、うまく使えば一時的な出費の増大も押さえられる。
