国営の教育ローンとは
教育ローンには、公営の金融機関と民間のものがある。
今回は、国が行っている教育ローンについて見ていくことにする。
国の教育ローンにも、実は運営母体によって、３つに分けられる。
1.国民年金・厚生年金の加入者を対象に、教育資金を貸し付ける、「年金教育貸付」。
2.国民生活金融公庫（政府系金融機関）が行っている、「教育一般貸付」。
3.郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
それぞれ、融資を受けるための条件がいろいろと設けられているが、条件を満たせば、なんと３つすべての融資を受けることもできるらしい。
まあ実際にそう言うことをすれば、山ほど借金を抱えることになるので、後々大変だけど。
公的教育ローンの貸し付け条件は
では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていくことにする。
まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが国民生活金融公庫の「教育一般貸付」。
2007年のきまりでは、年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できる。
対象となっている学校は、まあほとんどの日本の学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば、たいていは大丈夫だろう。
そして条件がゆる目の割には融資限度額は大きく２００万円だ。
次に使えそうなのが国民年金・厚生年金の加入者対象の「年金教育貸付」。
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がない。
そして教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件だ。
そして融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっている。
金額的には、大学の入学一時金を賄える程度だが、それでもないよりはマシ。
そして利用対象者は限られるけれど、所得制限がないのが「郵貯教育貸付」。
教育積立郵便貯金の預金者なら利用できて、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられる。
条件のハードルは多少高めだけど、民間の金融機関の教育ローンに比べて金利はだいぶん低いので、まずは国の教育ローンを利用することを検討しよう。
