金融公庫にも、教育ローンがある

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金融公庫にも、教育ローンがある。

 

金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関だ。

 

この金融公庫にも、国民生活金融公庫の教育ローンがある。

 

検討の価値がある。

 

中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したい。

 

さて、国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」というものだ。

 

教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っている。

 

ただし教育一般貸付の融資を受けるには、もちろん条件がある。

 

その条件とは、

  • 融資の対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていること。

     

  • 融資の対象となる学校は高校以上の学校。

     

  • 保護者の年間収入の上限は990万円以内。

     

    (自営業の場合は770万円以下)

  • 担保は不要。

     

  • 保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、1人以上の連帯保証人が必要。

     

  • 財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料(年1.0%相当分)が返済に上乗せ。

     



教育一般貸付の他の国の教育ローン

国の教育ローンは「教育一般貸付」のほかには、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」がある。

 

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局(簡易郵便局を除く)で取り扱い。

 

郵貯貸付の融資を受けるには、*教育積立郵便貯金をしていること*独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられること*郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はない。

 

*融資金額は、積立金の積立額以内で生徒1人につき最大200万円。

 

年金教育貸付」は、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っている。

 

年金教育貸付の融資を受けるには、*厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者であること*独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件。

 

融資の条件等は、教育一般貸付と同じ。

 

融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒1人につき100万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒1人につき50万円以内。

 

他の教育ローンとくらべると、かなり少額になる。

 

国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件があるようだので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなるが民間の教育ローンも検討せざるを得ないね。

 

お金があるときは、多少金利が高くてもサービスがよいモノを選びがちだが、お金が無くなると、「ああ、失敗したなあ…」とおもうこともよくあるので、とにかくまずは低金利のものを考えよう。

 

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