金融公庫にも、教育ローンがある
金融公庫にも、教育ローンがある。
金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関だ。
この金融公庫にも、国民生活金融公庫の教育ローンがある。
検討の価値がある。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したい。
さて、国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」というものだ。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っている。
ただし教育一般貸付の融資を受けるには、もちろん条件がある。
その条件とは、
- 融資の対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていること。
- 融資の対象となる学校は高校以上の学校。
- 保護者の年間収入の上限は９９０万円以内。
（自営業の場合は７７０万円以下）
- 担保は不要。
- 保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要。
- 財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せ。
教育一般貸付の他の国の教育ローン
国の教育ローンは「教育一般貸付」のほかには、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」がある。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱い。
郵貯貸付の融資を受けるには、*教育積立郵便貯金をしていること*独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられること*郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はない。
*融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円。
「年金教育貸付」は、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っている。
年金教育貸付の融資を受けるには、*厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であること*独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じ。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になる。
国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件があるようだので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなるが民間の教育ローンも検討せざるを得ないね。
お金があるときは、多少金利が高くてもサービスがよいモノを選びがちだが、お金が無くなると、「ああ、失敗したなあ…」とおもうこともよくあるので、とにかくまずは低金利のものを考えよう。
