国営の教育ローンとは

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教育ローンには、公営の金融機関と民間のものがある。

 

今回は、国が行っている教育ローンについて見ていくことにする。

 

国の教育ローンにも、実は運営母体によって、3つに分けられる。

 

1.国民年金・厚生年金の加入者を対象に、教育資金を貸し付ける、「年金教育貸付」。

 

2.国民生活金融公庫(政府系金融機関)が行っている、「教育一般貸付」。

 

3.郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。

 

それぞれ、融資を受けるための条件がいろいろと設けられているが、条件を満たせば、なんと3つすべての融資を受けることもできるらしい

 

まあ実際にそう言うことをすれば、山ほど借金を抱えることになるので、後々大変だけど。

 



公的教育ローンの貸し付け条件は

では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていくことにする。

 

まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが国民生活金融公庫の「教育一般貸付」。

 

2007年のきまりでは、年収990万円以下(自営業者は770万円以下)で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できる

 

対象となっている学校は、まあほとんどの日本の学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば、たいていは大丈夫だろう。

 

そして条件がゆる目の割には融資限度額は大きく200万円だ。

 

次に使えそうなのが国民年金厚生年金の加入者対象の「年金教育貸付」。

 

年金加入期間が10年以上で、かつ利用申込前2年間で未納期間がない。

 

そして教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件だ。

 

そして融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は50万円、厚生年金加入者だと100万円となっている。

 

金額的には、大学の入学一時金を賄える程度だが、それでもないよりはマシ。

 

そして利用対象者は限られるけれど、所得制限がないのが「郵貯教育貸付」。

 

教育積立郵便貯金の預金者なら利用できて、貯金残高の範囲内で200万円まで借りられる

 

条件のハードルは多少高めだけど、民間の金融機関の教育ローンに比べて金利はだいぶん低いので、まずは国の教育ローンを利用することを検討しよう。

 

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