低金利なら、固定金利が一番!

教育ローン,低金利

子どもの教育費を甘く見てはいけない。

 

進学先によっては、家族の支出構造が大きく変わる。

 

学資のために生活の大事な部分が疎かになっては、話にならない。

 

こんなん絶対良くない。

 

となると、奨学金教育ローンを賢く使って、子どもの大学卒業までの学費を乗り切るしかない。

 

それはわかっているのだけれど、どれでも良いというわけではない。

 

教育ローンを利用するなら、金利をきにしなければ。

 

なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心。

 

おすすめはもちろん、「国の教育ローン」というやつ。

 

「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年2.5%と低金利になっている。

 

(平成19年12月現在)申し込みは一年中いつでもできるので、受験前に受験費用を借りることも可能だ。

 

そして低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には、

  • 教育一般貸付、
  • 郵貯貸付、
  • 年金教育貸付
と3つの教育ローンがある。

 



国の教育ローンのいろいろ

教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っている教育ローン。

 

教育一般貸付の融資を受ける条件は、以下の通り。

 

*年収が税込み990万円以下であること(自営業の方は770万円であること)。

 

*年齢についての条件は特にない。

 

*融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校。

 

*外国の学校でも高校以上だったら大丈夫。

 

ただし、高校以下の学費に使うことはできない。

 

借入限度額は生徒1人につき最大200万円で、若干少なめだし、返済期間は10年以内なので、一時的な出費を賄える。

 

担保は要らないが連帯保証人は必要。

 

保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになる。

 

その場合、返済額に年1.0%の金額が上乗せ。

 

郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局(簡易郵便局を除く)で取り扱っている。

 

この郵貯貸付の融資を受けるには、

  • *教育積立郵便貯金をしていること
  • *独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられること
が条件。

 

郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はない。

 

資金額は、積立金の積立額以内で生徒1人につき最大200万円

 

年金教育貸付」は、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っている。

 

年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件。

 

それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになる。

 

融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒1人につき100万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒1人につき50万円以内。

 

他の教育ローンとくらべると、かなり少額になる。

 

ただ民間の教育ローンと併用することもできるので、うまく使えば一時的な出費の増大も押さえられる。

 

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